高槻の税理士

　私たちは月次決算に力をいれています。
　なぜなら、月次決算書（つまり試算表のことです）は 「利益を出す経営」 「お金を残す経営」 を実践する上で最高の資料だからです。
　例えば半年に１度や年１回の決算時に業績を把握するだけでは、的確な経営判断ができません。
　つまり、現在の財務状況を考慮せず、やみくもにアクションを起こすことはとても危険で無謀な行為です。
　実際、日本全国の法人の中で、月次決算をしている企業は黒字の割合が高いです。
　だからこそ、毎月、１日でも早く月次決算書を作成し、会社の現状を的確に捉え、問題点を正確に見極めることが重要です。
　そのためには自社の経営状況をタイムリーに把握することが必要となってきます。
　だから私たちは月次決算に力をいれています。
　そして、現状分析をしっかりとやり、日頃、目先の仕事に追われ、気付かなかった問題点を発見し、対策を講じていかなければいけません。
　また自社の経営データをしっかりと把握することが安定、安心経営の構築につながります。
　毎月試算表を作成することで当期の利益予測と納税額の見積もりを行うことが可能となります。
　これにより、節税効果のある決算対策の検討や納税資金準備を行うことができます。
　更に、税務調査において予期せぬ修正事案が発覚し、多額の納税が発生するなどのリスクを最小限に抑えることが可能となります。
　具体的には、私たちは試算表を使って、「早期に，作成し，打ち合わせ」 を行います。
　そして、社長に試算表を使って、数字の読み方やその数字の持つ意味を、専門用語を使わずに分かりやすくご説明します。
　特に、社長が気にしている 「儲かっているか」 「お金は足りているか」 「何か問題はないか」 を、分かりやすく説明します。
　そして、「どこに問題が隠れているのか」 を見つける作業を社長と一緒に行います。
　具体的には、過去のデータや予算と比較して、売上、費用、利益の金額や売上高営業利益率や自己資本比率などを始めとする率のチェックします。
　そして、お金の動きを見ながら、運転資金の状況、設備投資の予定、人材の採用予定などと照らし合わせます。
　また、異常値が発生していたら、原因を追求していきます 。
　そうすることによって、いろいろな問題点が嫌でも数字の面から分かるようになります。 　そして、問題点が分かってしまえば、後は適切な対策をするだけです。

　その為にも、私たちは試算表などをポイントを中心に解り易く説明し、共に経営課題を考え、試算表等に書かれている数字を、あなたにとって本当に意味のある数字にしていきます。
　そしてその数字を基に、今後の経営に生かすことができるよう、私達はあなたを全力でサポ－トしていきます。

　社長の一番の悩みでもある資金繰りについても、「キャッシュフロー計算書」 などを使って、資金の流れもご説明します。
　そして、損益計算書や貸借対照表ではわからなかった 「お金の流れ」 を浮かび上がらせ、資金繰りを強化，改善します。
　例えば製造業等の場合は、設備投資が大きく多額の借入金が生じやすいため、その返済金額も大きくなります。
　その場合、借入金は税金を支払った後の利益の中から返済していくことになるため、損益上は黒字でもキャッシュ・フロー上は赤字になることなり、資金不足に陥ることになります。
　その為経営していると、よく 「損益計算書の利益と手持ちの現金残高がどうも噛み合わない。」 「損益計算書では利益が出ているのに、手元にお金が無い。 だから儲かっている実感がない。」 と感想をお持ちの社長も多いはずです。
　そこで当事務所では、キャッシュフロー計算書や試算表、 当事務所オリジナルの表や図などを用いて説明しています。
それによって、
「儲かっているはずなのに、何故手元にお金が残ってないのか。」
「利益が出たけれども、 税金を払うお金がない。」
「売上が伸びれば伸びるほど、手元のお金が無くなり、何故資金繰りが苦しくなるのか。」
「決算書の利益は本当の利益ではないのではないか？ 証拠に手元にお金が無い。」
「何故いつまでたっても借金を返すことができないのか？」
等、 損益計算書や貸借対照表だけでは把握しにくかった利益とお金の違いがわかるようになり、更に、いまあるお金は 「使えるお金」 か、それとも 「使えないお金」 か、までわかります。
　そして、お金の流れと区分を正確に知ることで、「資金繰り」 の不安から開放され、安定、安心経営を行うことができるようになります。

　毎月、きちんと月次決算をしていれば、数ヶ月先までの利益の状況が高い精度で予測することができます。
　つまり、申告直前になって 「利益がかなり出た。 税金が心配だ。」 などと、慌てることもなくなるわけです。
　そうすることによって、節税対策も余裕をもって、そして計画的に行うことができます。
　なぜなら決算直前になって、利益が出ることがわかっても、可能な節税対策は非常に限られています。
　また、月次決算をすれば 「決算時の利益額」 を数ヶ月前から予測できます。
　すると、節税を始めとする資金繰り対策の為の打てる手が一気に増えます。
　そうすることによって、様々な節税対策の中から、今後の資金繰りを考慮し、そして将来の融資などの銀行対策も考慮した、経営に一番適した節税方法を行うことができます。