会社の設立を考えているが、なにから手を付けていけばいいのかよくわからない。
自分で会社設立をしたいと思っているので、サポートしてほしい。 そして、その後
の会計、経理業務や決算、申告をお願いしたい。

全ての会社設立業務を税理士事務所に任せたい。
資本金額をはじめ、どのような会社設立の仕方がいい
のかわからない。
税金などの面で、損をしない会社の設立を行いたい。
会社を設立したが、貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)等の会計のことや複式
簿記による帳簿の記帳などの経理のことがよくわからない。
経理部門の立ち上げのサポ−トをして欲しい。
法人設立後の税務署や府県税事務所、市役所・町役場への提出書類などに
ついて、まだ何もしていない。
会計ソフトから打ち出される数字を、実際経営にどう生かしていけばいいのか、よく
わからない。
弥生会計や勘定奉行・会計王などの市販の会計ソフトを買ってはみたが、設定の
仕方や入力の仕方がよくわからない。
役員報酬などの給料をどう決めたらいいのかわからない。
銀行取引を考えているが、どの金融機関と付き合えばいいか分からない。
創業融資などの資金調達について、親身に相談にのって欲しい。
創業助成金などの助成金について、いろいろとアドバイスが欲しい。
ホ−ムペ−ジの作成及び展開などのwebマ−ケティングのアドバイスが欲しい。

社員を雇いたいと思ってはいるが、雇用手続き方法や
給料の計算方法などがよくわからない。
年末調整をどういう順序でやっていけばいいのか、よく
わからない。
合計表や償却資産税の申告などをしなければいけないのに、まだ何もしていない。
決算や法人税の申告期限が近づいている(過ぎている)が、まだ何もしていない。
税務署による税務調査のことを考えると、どうしたらいいのか不安になる。
このようなときは、ぜひ当税理士事務所にご相談ください。
当事務所は、これから会社を設立したい方から、いろいろなご相談を受けています。 そして多くの会社設立をサポ−トしてきた経験から思うことは、「会社設立前から勝負は始まっている」
です。
特に、会社法の施行により、資本金の金額が自由に設定でき、取締役も1人からで会社を設立できるようになりました。 以前より自由に会社を設立できるようになりましたが、その分競争相手も多くなり、会社設立後の会社経営が大変になってきました。
会社を設立し、事業を始められると、必ず節税を始めとする税金の問題や資金繰りの問題、人材採用を始めとする人事労務の問題などの予想以上の難題が待ち受けています。
そのような困ったときに、頼りになる専門の相談相手いるかいないかでは、大きな違いがでてきます。 私たちは税金のプロでありますが、弁護士や司法書士、社会保険労務士、行政書士などとも連携し、起業家をト−タルサポ−トします。
例えば、会社を設立し、事業を開始したときには、税務署や府県・市町村への様々な届出や会社組織の構築が必要になります。 また会社設立時に、資本金額や株主、取締役をどうするかなどは、将来の税金に直結する問題です。 これらは他の士業者には判断できない問題ですので、者来の節税を考えた観点から総合的な提案を行っていきます。 さらに税理士の事業内容によっては、事業開始の日までに届出や許可が必要な場合があります。 これらを自分でこなすのは非常に手間がかかりますし、それぞれの専門家にいちいち依頼するのも煩わしいものです。
当税理士事務所に任せていただければ、専門家のネットワークも駆使して全て適切に処理いたします。 特に、法人税や消費税などの税務に関する有利な届出書類を、税理士の署名入りで作成し、当税理士事務所が貴社の代わりに税務署などに提出します。
また当税理士事務所は、会社設立・新設法人支援に対して多くの実績と豊富なノウハウ及び経験を有しております。 だから失敗しないための会社設立方法や最も税金が安くなる節税方法、会社設立後1〜2年の間に特に発生しやすい問題に対して、適切なアドバイスを行うことができるものと思います。
その為にも、会社を設立し、経営していくあなたを応援できればと思い、特別に当税理士事務所の一般の顧問料体系とは異なる、無理のない 「 会社設立応援プラン 」 を用意しております。
会社設立準備段階から生じる初歩的・基本的な疑問や悩みを解消するための、当税理士事務所オリジナルの充実した打ち合わせも好評です。
私たちは、経営に専念し、事業を成功させ、発展させるという、情熱を持った、あなたの “夢” が実現できるように、全力でサポ−トします。
もっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 無料相談はこちら。 |