会社勤めを辞め、独立し起業したが、複式簿記による記帳など経理のことが、よく
わからない。 経理立ち上げをサポ−トして欲しい。 
起業を考えているが、個人での起業がいいのか、それと
も会社設立による起業がいいのかよくわからない。
開業後の税務署や道府県、市町村への提出書類などを
まだ何も出していない。
開業後、現金帳などを付け始めてはいるが、実際その数字を経営にどう生かして
いけばいいのか、よくわからない。
弥生会計などの市販の会計ソフトを買ってはみたが、設定の仕方や入力の仕方が
よくわからない。
従業員を雇いたいと思っているが、雇うための手続きや給料の計算方法などがよく
わからない。
銀行取引を考えているが、どの金融機関と付き合えばいいか分からない。
創業融資を考えているが、どう行動すればいいか分からない。
創業融資についていろいろとアドバイスが欲しい。
ホ−ムペ−ジ作成展開などのwebマ−ケティングのアドバイスが欲しい。
合計表や償却資産税の申告などをしなければいけないのに、まだ何もしていない。
所得税の確定申告時期 (2月16日〜3月15日) が近づ
いている（過ぎている）が、まだ何の準備もしていない。
税務署による税務調査のことを考えると、どうしたら
いいのか不安になる。
このようなときは、ぜひ当税理士事務所にご相談ください。
当事務所は、これから事業を開始したい方から、いろいろなご相談を受けています。 そして多くの起業をサポ−トしてきた経験から思うことは、「起業前から勝負は始まっている」
です。
独立し、事業を開始したときには、様々な届出や内部管理体制の構築が必要になります。 また事業内容によっては、事業開始の日までに届出や許可が必要な場合があります。
これらを自分でこなすのは非常に手間がかかりますし、それぞれの専門家にいちいち依頼するのも煩わしいものです。
当税理士事務所に任せていただければ、専門家のネットワークも駆使して全て適切に処理いたします。 特に、所得税や消費税などの税務に関する有利な届出書類を、税理士の署名入りで作成し、当税理士事務所が代わりに税務署などに提出します。
また当税理士事務所は、起業・開業支援に対して多くの実績と豊富な経験及びノウハウを有しておりますので、失敗しないための開業方法や最も税金が安くなる節税方法、開業後1〜2年の間に特に発生しやすい問題に対して、適切なアドバイスを行うことができるものと思います。
その為にも、開業するあなたを応援できればと思い、特別に当税理士事務所の一般の顧問料体系とは異なる、無理のない 「 新規開業応援プラン 」 を用意しております。
開業準備段階から生じる初歩的・基本的な疑問や悩みを解消するための、当税理士事務所オリジナルの充実した打ち合わせも好評です。
私たちは、お店の経営を軌道に乗せ、発展させるという、情熱を持った、あなたの “夢” が実現できるように、親身にかつ全力でサポートします。
もっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 相談(無料)はこちら。 |
