事業計画/経営計画の作成は必要です。
事業計画は非常に重要です。
事業が成功するかどうかは事業計画にかかっているといっても過言ではありません。
とりわけ融資を受ける場合には説得力のある事業計画が必要になります。
事業を開始しても、すぐさま利益が上がるわけではありません。
通常は商品を販売しても代金を回収するまでにタイムラグがあるものですし、顧客を開拓する時間も必要です。
事業開始当初は、入金がないという時期がしばらく続くと覚悟しなければなりません。
一方で事務所の家賃や光熱費、人件費などの費用は毎月着実にかかってきます。
行き当たりばったりの経営では、いずれ経営が破綻してしまいます。
そのためにも、いつぐらいからどのくらいの売り上げが見込め、どのくらいの利益が上げられるようになるか、人件費や家賃、仕入などがどのくらいかかるかを予測したり、目標とする数値を出しておくことが重要です。
そしてこれらのプランを書き出したのが事業計画書です。
また事業計画は１年単位の短期と3年～5年といった長期の２つを作りましょう。
但し 「絵に描いた餅」 にならないように注意しなければなりません。
事業計画の作成の詳細については、お気軽にご相談下さい。
【 当税理士事務所での最初のご相談時に、よく尋ねられるものをピックアップしました。】
１．事業計画/経営計画の作成は必要ですか？
２．事業経営をしていく上で、大事な経営資源とは何でしょうか？
大事な経営資源とは下記のとおりです。
経営資源とは人材、モノ、金、技術、情報の５つのものを指します。なかでも人材、モノ、金、情報の４つはどの事業にも共通する要素です。知名度、信頼、実績もない通常の創業者の場合はこれらがこれからの事業の骨格をなしていきますので、１つも欠けないように注意しなければいけません。
上記４つの中でも特に情報は、企業の大小にかかわらず経営にとって一番重要なものかもしれません。
情報にはさまざまなものがあります。あそこは安い、あそこは物がいいなどといった仕入先の情報、商品の売れ筋や新しい技術、ライバル社の動向などの売上に関わる情報、その他業界動向に関する情報、法規制の情報などなど。
もちろんこれらの情報は、正確なものでないと意味がありませんし、役に立たない情報や不要な情報も飛び込んできます。
信頼できる情報をいち早く取得し、自社に役に立つ情報、有用な情報をピックアップして吟味し、ライバル他社より少しでも先駆けて実践するといった情報力及び意思決定の速さ，実行スピードが、今後事業を存続発展させるために問われているのではないでしょうか。
中小零細企業の長所として、「意思決定の速さと即実行」 はよく言われているところです。
３．税務署等への提出書類にはどんなものがありますか？
個人事業を開始した場合に税務署等に提出する書類には、必ず提出しなければならない届出書類と、税法上の特例等を受けるために提出する届出書類があります。提出期限等の詳細については、お気軽にご相談下さい。
□ 税務署に提出する書類
・ 個人事業の開廃業等届出書
・ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・ 所得税の青色申告承認申請書
・ 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
・ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
・ 所得税の有価証券の評価方法の届出書
・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者にかかる納期限の特例に関する届出書（従業員数10人未満の場合のみ）
・ 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
・ 青色事業専従者給与に関する届出書
・ 消費税に関する各種届出書
□ 都道府県税事務所に提出する書類
・ 開業,廃業申告書
□ 年金険事務所(旧 社会保険事務所)に提出する書類
・ 新規適用届
・ 新規適用事業所現況書
・ 被保険者資格取得届
・ 健康保険被扶養者届 他
□ 労働基準監督署に提出する書類
・ 労働保険関係成立届
・ 労働保険概算保険料申告書
□ 公共職業安定所（ハローワーク）に提出する書類
・ 雇用保険適用事業所設置届
・ 雇用保険被保険者資格取得届 他
４．青色申告の特典、提出期限、要件とは？
青色申告の特典、提出期限、要件は下記のとおりです。詳細については、お気軽にご相談下さい。
□ 特典
・ 青色申告控除（最高６５万円）を受けることができる
・ 青色事業専従者給与（同一生計の親族に対する給与）の必要経費算入ができる
・ 純損失（赤字）の繰越控除（３年間）ができる
・ 貸倒引当金等の繰入ができる
・ 特別償却（減価償却の特例）ができる
□ 提出期限
・ 新規に創業、開業された個人事業者の方の青色申告の承認申請書の提出期限は事業を開始した日から２月以内です。
□ 要件
・ 正規の簿記に基づく記帳
・ 帳簿に基づく正しい申告
・ 帳簿や証憑書類の一定期間の保存
５．消費税の納税に関してはどうなるのですか？
消費税納税に関しては下記のとおりです。
事業を開始した年及び翌年は原則として消費税を納める義務はありません。
しかし、平成25年1月1日以後に開始する年については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。
(注) 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできます。そして、この場合の特定期間とは、その年の前年1月1日から6月30日までの期間をいいます。
3年目からは前々年の課税売上高で判断します。
ただし、開業初年度から消費税の課税事業者を選択することも出来ます。また簡易課税制度という特例計算を選択することも出来ます。詳細については、お気軽にご相談下さい。
６．確定申告の申告期限はいつでしょうか？
確定申告の申告期限は下記のとおりです。
所得税の確定申告期限はその年度の翌年の３月１５日、消費税の申告期限はその年度の翌年の３月３１日までとなります。
７．事業経営を失敗しないためのポイントはありますか？
事業経営を失敗しないためのポイントは以下のとおりです。
独立起業を目指す人は、大きな夢や志、期待を持っています。しかし、「独立して1年で約４割が廃業し、 10年間同じ会社を経営している人は約２割しかいない」
というデータもあるくらい、創業者が事業経営を存続し、発展させるのは容易なことではありません。
このように厳しい事業経営ですが、 経営のリスクを軽減し、失敗を未然に防ぐために役立つポイントは存在します。 それらのポイントは下記のとおりです。
１．必ず夢を叶えるという不屈の意志を持つ
２．どういった会社にしたいかという経営理念や経営の方向性を持つ
３．事業経営にスピ－ドを持たせる
４．同業他社との差別化の為に、御社独自のアイデアに基づく、「商品やサ－ビスの特色化」を出す
５．事業計画に客観性、実証性のある数字を落とし込む
６．その事業計画に対してPDCAサイクル 【計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）】 を回す
① plan 目標を設定して、それを実現するためのプロセスを設計（改訂）する
② do 計画を実施し、そのパフォーマンスを測定する
③ check 測定結果を評価し、結果を目標と比較するなど分析を行う
④ act プロセスの継続的改善・向上に必要な措置を実施する
７．自社の顧客や業界の動向に注意を払い、常に経営改善を行う
８．常に経営環境を分析し、自社の強みや弱み、ビジネス・チャンスや経営の妨げ要因を把握する（その経営環境分析手法として、「SWOT分析」 があります）
そして上記ポイントに注意して、事業経営を成功させ、あなたの “夢” を実現していきましょう。 私たちは、税務や会計面から、あなたを全力でサポ－トします。
詳細については、お気軽にご相談下さい。
