高槻の税理士

　資金調達の方法には下記の方法があります。

　 会社設立時において1番苦労するのは資金調達と言われています。 事業計画でどのくらい資金が必要かを明確にしたら、 次は、どこから、どんな条件でいくら調達するかを検討しなければなりません。 資金調達の方法にはいくつかありますので、どのタイプがベストなのか慎重に検討して決めることが大切です。

(１) 自己資金

　資金調達で１番重要な手段です。 当初、会社設立に必要な資金の半分に加え、最低半年分、 理想では１年分の会社の経費に掛かりそうな資金が、自己資金で賄えれるのであれば、開業資金としては問題ありません。

(２) 親族，友人等

　ある統計によると、 独立して会社を起こした人は、開業資金の４分の１程度を親族や友人から借りて調達しているようです。 無利息、又は低い利息で調達できる点が利点です。

(３) 制度融資

　制度融資とは、中小企業の金融の円滑化を支援するために、国や地方自治体などが創設した融資制度です。 安心で低利な融資を受けることによって経営の安定化が図れますが、一定の条件等があります。

(４) 政府系金融機関

　政府系金融機関には、日本政策金融公庫などがあり、会社設立時を対象にして資金を融資しています。 特に日本政策金融公庫などでは、会社設立時の融資に積極的に対応してくれます。

(５) 民間金融機関

　民間金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などがあります。 銀行融資には、プロパ－融資や信用保証協会付融資、ビジネスロ－ン等いろいろありますが、一般的には、各府県や市の信用保証協会付融資が融資を受けやすいです。 また小規模な会社の場合には、地元の信用金庫や信用組合の方が積極的に対応してくれます。

　上記のように資金調達の方法にはいろいろありますが、特に制度融資や金融機関等から融資を受けるのは非常に困難ですので、しっかりとした事業計画書を作り上げることから始め、 一度ダメでも何度でもチャレンジするくらいの心構えで取り組むことが大切です。
　詳細については、お気軽にご相談下さい。

　手形貸付、証書貸付等とは下記のとおりです。

(１) 手形貸付

　手形貸付とは、借入側（企業）が借入証書の代わりに約束手形を銀行に振り出し借入をする方法を手形貸付といいます。 手形貸付は１年以内の借入金で利用され、運転資金に用いられます。

(２) 証書貸付

　証書貸付とは、融資条件 （融資金額、返済方法、利率等） を記載した金銭消費貸借契約証書という書類を差し入れた上で行われる融資を証書貸付といいます。 証書貸付は１年超の借入金で利用され、設備資金や長期運転資金に利用されます。

(３) 手形割引

　手形割引とは、商取引によって受け取った手形を手形の支払期日前に割引料を差し引いて、銀行や信用金庫等に買い取ってもらう方法です。

(４) 当座貸越

　当座貸越とは、融資限度額を設定し、その決められた限度額まで自由に融資を受けたり、返済できる方法を当座貸越といいます。 証書貸付や手形貸付だと毎月何日に返済すると決まっていますが、当座貸越の場合はそれがありません。 限度額内でしたら借りたままにすることも出来てしまうので、審査が難しい融資になると思われます。

　　詳細については、お気軽にご相談下さい。

　一言で言えば銀行が評価する「会社の経営採点表」です。

　銀行は大体、９～１３段階位に皆様の会社に成績をつけます。今、格付はとても話題になっていますが、何故格付が重要なのでしょうか。
　それは格付が良ければ良いほど、 「資金調達が可能」 で 「借入申込みから実行までのスピードが早くなり」、 「金利が低くなる」 からです。　
　格付は 「定量要因」 と 「定性要因」 をそれぞれ評価して決定され、毎期毎期、 決算が出るたびに見直されます （ということは逆に言うと基本的に１年間固定です）。　
　評価される割合は 「定量部分」 が７～８割程度、残りが 「定性部分」 です。

　「定量要因」 とは、決算書 （＝企業の業績と思ってください） の数字を元にして、銀行の本部のコンピュ－タ－などにより、いろいろ分析した結果、算出されるものです。 いろいろな分析とは、大きく分類すると次のとおりです。
１．「安全性」　　融資先の企業が倒産することはないか
２．「収益性」　　売上に対して適正な利益があげられているか
３．「成長性」　　売上、収益は増加しているか
４．「返済力」　　きちんと借入を返済する能力があるか
　　これらの事柄について、いろいろな項目を設定して点数を付けていきます。

　「定性要因」 とは、数字で見えない部分 （従来からも行っていた人の目で判断する部分） について、 点数を付けるものです。 市場の動向、競争状態、その会社の競争力、経営者の資質、後継者の有無、等々様々な角度から金融機関が判断していきます。　
　このような格付によって、金融機関が融資を実行しています。しかし、この格付けはある意味御社の経営状態を客観的に判断する材料にもなります。 つまり格付けがあがるということは、資金調達がしやすくなるのはもちろんのこと、何よりも経営状態が良くなっている証拠になります。 ゆえに、今後は積極的に格付けをあげる対策を講じていかなければなりません。
　詳細については、お気軽にご相談下さい。

　普段から資金調達を考えた経営対策を講じていかなければいけません。

　資金調達において、こうすれば絶対大丈夫という特別な方法はあまりありません。 やはり、普段からの資金調達を意識した経営が必要になります。 そうすることによって、いざという時に資金調達を行うことができます。
　その経営対策の中でも特に注意しなければいけないのが、「決算書」 です。 なぜなら、決算書は自社の資本，資産，負債状況を明らかにし、１年間の自社の経営成果を明らかにするものだからです。
　よく決算書は税務署の為に作っていると思われる方もいますが、決算書はあくまでも自社の今後の経営の為に作るものです。 それによって、今後の経営判断や経営の反省材料にもなるし、何よりも資金調達や融資のときに、金融機関の重要な判断材料になるからです。
　ゆえに決算書は、節税はもちろんですが、資金調達や融資を見据えて作成しなければいけません。
　当事務所では、決算時に今後の資金調達や融資のことを考慮しながら、決算書を作成します。
　詳細については、お気軽にご相談下さい。

　当事務所の資金調達，融資支援の内容は下記のとおりです。

□　資金繰り状況の確認と必要額の把握のサポ－ト
■　担保の有無を始めとする信用状況の把握のサポ－ト
□　銀行等の融資側から見た問題点の把握のサポ－ト
■　銀行や日本政策金融公庫等の融資対象機関や融資商品の選定のサポ－ト
□　金融機関とのコンタクトや折衝方法のサポ－ト
■　融資書類の作成や資金計画書の作成等のサポ－ト　等

　上記のように、資金調達，融資には、事前にしなければいけないことが多くあります。 そして資金調達や融資に関して、ポイントやコツ、やり方などがあります。
　当事務所は資金調達や融資に関して、多くの実績と経験があります。
　詳細については、お気軽にご相談下さい。