□ 当税理士事務所からの過去のお知らせ

自民党、公明党などの政権与党は平成28年度与党税制改正大綱を正式に決定しました。主な改正点は、消費税の軽減税率は、税率を10%に引き上げる平成29年4月に導入し、対象品目は酒類と外食を除いた、生鮮食品と加工食品のほか、定期購読の契約をした、週2回以上発行される新聞とし、税率は8%に据え置くとしており、事業者の納税額を正確に把握するため税率や税額を記載する請求書「インボイス」を軽減税率の適用から4年後となる平成33年度から導入するとしており、また法人税の実効税率は、現在の32.11%から来年度29.97%に引き下げるのに続き、平成30年度には29.74%まで段階的に引き下げ、また平成30年4月1日以後に始まる事業年度で発生した欠損金から翌年度以降繰越しできる期間が9年から10年に変更となり、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備、構築物について定率法による減価償却が廃止されて建物と同じように定額法のみとなります。

所轄税務署から年末調整や合計表関係の書類が郵送されてきます。扶養控除等申告書及び保険料控除申告書は早めに作成するのが、年末調整を早期に無事終了の鍵です。

生命保険会社や損害保険会社より生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書などの葉書が送付されてきています。確定申告に必要な書類ですので、紛失なさらないようご注意下さい。

人格のない社団等であるマンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合、収益事業として、法人税の申告義務がありますのでご注意下さい。

大阪国税局は今年6月までの1年間に近畿2府4県で実施した法人税の税務調査件数が17,246件で、うち72.8%の12,547件で1624億円(前年度比258億円増)の申告漏れが見つかったと公表しました。調査件数のうち、仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと認定されたのは2,907法人で、前年度より156法人増えました。

大阪国税局は近畿2府4県の個人事業者らを対象にした所得税の税務調査の結果を発表しました。昨年7月から今年6月までの1年間で約10万7千件の税務調査を行い、約6万4千件、総額1446億円の申告漏れが見つかりました。過少申告加算税等を含めた追徴税額は約189億円になりました。特に株価上昇により譲渡所得税の申告漏れが395件増え、1891件に上りました。税額は約200億円に上りました。

国税庁がマイナンバ-の法人番号の公表用サイトを開設しました。なお。大阪府、兵庫県、奈良県に本店がある法人番号の通知発送予定日は11月18日、公表予定日は11月20日、京都府に本店がある法人番号の通知発送予定日は11月11日、公表予定日は11月13日です。

日本銀行が9月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を発表しました。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス12でしたが、前回6月調査のプラス15から悪化しました。

東京商工リサ-チ関西支社が、昨年度の近畿2府4県の新設法人の数が、前年同期比12.3%増の1万8961社で、2年連続の増加であったと発表しました。起業家の皆様を起業支援の経験の豊富な税理士がサポ-トしますので、お気軽にご相談ください。

公益法人高槻商工会議所にて、8月21日(金)「消費税増税相談会」(高槻商工会議所主催セミナ-)を開催します。詳細は、消費税増税相談会

当税理士事務所は13日(木)から16日(日)までを夏期休暇とさせていただきます。上記期間中のご連絡やお問い合わせについては、メールにてお願いいたします。ご不便をおかけいたしますがよろしくお願い申し上げます。

東京商工リサ-チ関西支社が、本年度の上半期の近畿2府4県の倒産件数(負債額1千万円以上)が、前年同期比10.4%減の1,149件で、平成3年以来(984件)の低水準であり、倒産件数は、6年連続、負債総額も3年連続の減少であったと発表しました。アベノミクスの第一の矢である日本銀行の大規模な金融緩和が影響しているようです。

国税庁は2014年度の強制調査(通称マルサ、正式名称査察部)に着手した脱税事件は194件(前年度比9件増)、検察庁告発案件は112件(前年度比6件減)で、脱税額は150億円、告発事件1件あたり脱税額は約1億1千万円、主要な告発業種は、不動産業16件、クラブ・バ-10件、建設業8件、税目別では法人税が69件(約6割)と発表しました。うち、大阪国税局は43件(前年度比2件減)、検察庁告発案件は26件(前年度比6件減)で、脱税額は2,983,000,000円です。税務調査に対する考え方がかなり変化してきているようです。

国税庁は国税の算定基準となる本年度の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万9千地点の標準宅地は前年比で平均マイナス0.4%と7年連続で下落しました。東京、大阪、愛知の3都府県はそろって上昇し、上昇は前年の8都府県から10都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明になりました。

労働保険の年度更新の申告及び納付期限、社会保険(健康保険、厚生年金)の算定基礎届の提出期限は7月10日です。

平成27年度税制改正関連法案が国会で成立しました。主な改正点は、法人税の標準税率が34.62%の法人実効税率(東京都は35.64%)は初年度となる2015年度に2.51%引き下げ(2016年度までの2年間で3.29%引き下げ、減税幅は2015年度に2.51%、2016年度は0.78%)る点、また赤字企業にも資本金や給与総額に応じて課税する大企業向け外形標準課税を強化する点、企業の受取配当金への課税を強化する点、保険業のみ軽減措置を導入する点、研究開発減税を縮小する点や本社を地方に移転した場合にオフィス取得費用などの一部を減税する点、アマゾンなどの多国籍企業から海外から電子書籍や音楽配信などのネット購入に消費税を課税する点、軽自動車税で燃費性能の良い車種を優遇する制度を導入(エコカ-減税の見直し)やふるさと納税の拡充(自己負担2千円での利用上限の倍増)や確定申告や住民税申告についての簡略化、少額投資非課税制度(NISA)の非課税投資枠を拡充、富裕層への出国税、2017年4月の消費税税率10%改正(景気条項の削除)などです。

国土交通省は、本年1月1日時点の公示地価を公表しました。大阪府高槻市(高槻や富田、上牧など駅周辺)や茨木市(茨木や総持寺、南茨木など駅周辺)、島本町(島本駅や水無瀬など駅周辺)、枚方市(枚方や樟葉など駅周辺)、吹田市(吹田や千里丘など駅周辺)、長岡京市(長岡京や西山天王山などの駅近周辺)、大山崎町(大山崎駅周辺)は全体的に住宅地、商業地ともに上昇傾向です。北摂全体でも地価の下落幅が縮小し、下げ止まりしている模様です。

自民、公明両党の政権与党は2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しました。主な改正点は、法人税の標準税率が34.62%の法人実効税率(東京都は35.64%)は初年度となる2015年度に2.51%引き下げ(2016年度までの2年間で3.29%引き下げ、減税幅は2015年度に2.51%、2016年度は0.78%)る点、また赤字企業にも資本金や給与総額に応じて課税する大企業向け外形標準課税を強化する点、企業の受取配当金への課税を強化する点、保険業のみ軽減措置を導入する点、大企業の欠損金の繰越控除を縮小する点、研究開発減税を縮小する点や本社を地方に移転した場合にオフィス取得費用などの一部を減税する点、アマゾンなどの多国籍企業から海外から電子書籍や音楽配信などのネット購入に消費税を課税する点、軽自動車税で燃費性能の良い車種を優遇する制度を導入(エコカ-減税の見直し)やふるさと納税の拡充(自己負担2千円での利用上限の倍増)、少額投資非課税制度(NISA)の非課税投資枠を拡充する案などです。

大阪府は平成27年度から3年間の固定資産税算定の基礎となる基準宅地評価額を発表しました。総務省が既に公表している大阪市分を含め、43市町村中11市町で、前回に比べて上昇しました。高槻や茨木、島本は上昇しております。

大阪国税局より平成26年6月までの近畿2府4県の税務調査に関する公表がありました。

国土交通省は、今年7月1日時点の基準地価を公表しました。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均住宅地価が6年ぶりに上昇しました。大阪では住宅地は下げ止まり、商業地では上昇している模様です。大阪府高槻市や茨木市、島本町は全体的に住宅地、商業地ともに駅中心部から順次上昇し始めている模様です。

相続税や贈与税の土地などの評価に用いる路線価図等を国税庁が公表しました。昨年と比較して、高槻市・茨木市・島本町・吹田市・長岡京市・大山崎町・枚方市・亀岡などの北摂地域では、評価額の据置の処が多いようですが、東京や大阪では6年振りに上昇し、全国平均では0.7%下落しました。

消費税の税率が8%に変更になりました。経過措置等様々な措置がありますので、ご注意下さい。

国土交通省は、今年1月1日時点の公示地価を公表しました。大阪府高槻市や茨木市は全体的に住宅地、商業地ともに下落幅が縮小し、場所によっては上昇している模様です。

政府与党が平成26年税制改正大綱を公表しました。法人税では、所得・消費の拡大のための対策として、所得拡大促進税制の拡充や延長、復興特別法人税の1年前倒し廃止、交際費課税(損金不算入額)の緩和や延長、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充や延長、既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設、研究開発税制の拡充・延長、ベンチャー投資促進税制の創設、事業再編促進税制の創設などです。消費税では、海外からの外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し(免税対象を飲食料品や化粧品等の消耗品へ拡大)や簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(金融業及び保険業を第4種事業(60%)から第5種事業(50%)、不動産業を第5種事業(50%)から第6種事業(40%)などです。所得税では、給与所得控除の見直しやNISAの利便性向上のための見直しなどです。国際課税では、国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)です。

消費税の税率UP(5%⇒8%(消費税6.3% +地方消費税1.7%))を政府が決定しました。今後は消費税の税率変更期に発生する過渡期に発生する手続き及び消費税増税に備えた経営戦略、納税額増加に伴う財務環境の悪化対策(消費税倒産の防止)や取引先の与信管理が必要になります。

当税理士事務所が経済産業省(中小企業庁)より、より企業を支援していくことができる経営革新等支援機関に認定されました。今後はより起業家の皆様をバックアップしていく所存です。

最高裁判所大法廷は、婚姻関係が成立していない(結婚していない)男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲とする初判断を示しました。

平成25年度税制改正の関連法案が成立しました。内容は、税務調査手続の明確化、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に1500万円まで贈与税を非課税とする税制の創設、平成27年1月から所得税の最高税率を45%とする改正、相続税の基礎控除を縮小する改正、社会保険診療報酬に係る所得計算の特例の縮減、交際費等の損金不算入額の縮小、従業員の給与を増やした会社に対し、給与総額の増加分の10%を法人税から差し引く改正、設備投資に対する法人税の優遇措置を拡充する改正、事業承継税制の要件緩和、投資信託や上場株式等のための非課税制度である少額投資非課税制度(通称:日本版NISA)の創設、印紙税の改正などが主な柱です。

国土交通省は、都道府県地価調査を公表しました。大阪府高槻市や茨木市、島本町などの北摂地域は全体的に住宅地、商業地ともに下落している模様です。

中小零細企業・個人事業主の資金繰りのリスクヘッジや節税対策にとても有効な中小企業倒産防止共済(通称:経営セーフティ共済、旧:倒産防止共済)について、掛金等の上限などが改正されました。     

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  • 【活動地域】(大阪府)高槻、茨木、島本、枚方、交野、摂津、吹田、寝屋川、守口、大東、四條畷、東大阪、箕面、豊中、豊能、能勢、八尾、大阪、北摂
    (京都府)長岡京、大山崎、亀岡、向日、京都、八幡、久御山、京田辺、城陽、宇治、井出、宇治田原、木津、福知山、舞鶴、南丹、山城
    (兵庫県)尼崎、伊丹、西宮、宝塚、芦屋、神戸、猪名川、川西、三田
    (奈良県)生駒、奈良、橿原、大和郡山、葛城
    (滋賀県)大津、草津、高島、守山、野洲